藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
備考欄の細目０１地震対策事業費は、自主防災組織防災資機材購入等補助金、防災備蓄資機材等の整備及び維持管理、防災ラジオの市民頒布、防災行政無線のデジタル化や維持管理、指定緊急避難場所等への表示看板の設置等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
備考欄の細目０１地震対策事業費は、自主防災組織防災資機材購入等補助金、防災備蓄資機材等の整備及び維持管理、防災ラジオの市民頒布、防災行政無線のデジタル化や維持管理、指定緊急避難場所等への表示看板の設置等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
本議案は、災害時のトイレ設備の充実を図るため、指定避難所及び指定緊急避難場所等において使用する災害備蓄用簡易トイレ処理袋を購入するものでございまして、受注希望募集型競争入札を去る５月12日に執行し、落札者を決定したものでございます。この落札者と物件供給契約を締結するため、御提案申し上げるものでございます。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでホームページや広報ふじさわなど各種媒体を通じまして、指定緊急避難場所等への避難だけでなく、自宅が安全な場合の在宅避難や、安全な場所に住む知人や親族宅などの縁故避難など、分散避難を広く呼びかけてまいりました。また、令和２年度には秋葉台文化体育館の駐車場をペット同行避難も可能な風水害時の車両避難場所といたしました。
備考欄の細目０１地震対策事業費は，自主防災組織防災資機材購入等補助金，防災備蓄資機材等の整備及び維持管理，防災ラジオの市民頒布，津波ハザードマップ及び洪水ハザードマップ等の作成，防災行政無線のデジタル化や維持管理，指定緊急避難場所等への表示看板の設置等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○永井譲 委員長 説明が終わりました。
続きまして５、修正の視点から見た主な修正内容の(1)災害対策基本法及び関連する法律の改正等に伴う見直しでございますが、まず、アとして、指定緊急避難場所等の指定に伴い、これまでの水害避難所及び避難施設等の名称を市民に分かりやすく災害種別や緊急度等に応じた名称に改めております。
指定緊急避難場所等の指定につきましては、平成25年に災害対策基本法の一部が改正され、平成26年４月から指定緊急避難場所及び指定避難所等の指定制度が施行されております。本市では、平成30年２月議会定例会総務常任委員会におきまして指定基準を定め、順次、指定を進めていく旨の報告をいたしました。
危機管理対策については、災害時の迅速な避難のために、指定緊急避難場所等の表示看板の設置を進めるとともに、令和２年度の津波ハザードマップの改定や津波避難ビルの変更等に伴い、各種津波防災看板を更新します。 さらに、令和２年度の受援計画策定に続き、国土強靱化地域計画の策定に向けて取り組んでまいります。
コロナ禍での避難場所の開設につきましては、感染症対策を考慮して、例年よりも多くの指定緊急避難場所等を開設できるよう準備を進めております。
第５項保健体育費につきましては、新型コロナ対策を講じる指定管理者に対して、公共施設協力金を交付するために要する経費として、市立体育館維持管理事業100万円を増額するとともに、大規模災害時の指定緊急避難場所等として必要な空調設備の更新に要する経費として、市立体育館整備事業8,100万7,000円を増額するものであります。 このほか、国庫支出金等の予算化に伴い、所要の財源更正を行うものであります。
津波発生時に重要となる津波避難ビルですが、現地までの避難経路は指定緊急避難場所等表示看板などの活用で把握できますが、ビルの進入口までは把握しづらい状況です。数秒が命取りとなる発災時、避難者が迷うことのないように、サインボードを掲示するなどの対策をお願いいたします。 太陽光発電の活用方法については、売電だけでなく、蓄電池を生かした自家消費と防災機能の向上が期待されます。
このほか水害避難所には、指定緊急避難場所等の表示看板を設置いたしまして、これは洪水から避難する安全な場所であることを明示をいたします。 ◆甘粕和彦 委員 安全表示というのであれば、どの程度の雨量想定での安全性なのか、また、安全なところには全部表示すべきなのか、水害避難所、避難施設には指定緊急避難場所等表示看板のみで足りるのかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
風雨が強くなった場合には、指定緊急避難場所等へ避難をすることによって、かえって危険を伴うことがあるため、自宅周辺の災害リスクによっては、自宅での垂直避難や親族や知人宅などへの避難が有効となることもあります。また、ある地域では民間ビルなどを利用させていただいたケースもあったと伺っており、共助として大変有効なものと考えております。
防災備蓄資機材については、引き続き充実を図るとともに、災害発生時の円滑な避難のため、指定緊急避難場所等への表示看板の設置を進め、避難所運営についても見直しを進めてまいります。また、日本郵便株式会社との包括連携協定に基づき、海抜・洪水浸水深等表示ラベルを郵便ポストに設置する取組を進めてまいります。
また、時間雨量や総降雨量、先の降雨予想、河川水位状況の変化に応じて、避難対象地区にある指定緊急避難場所等を開設しております。 なお、住民への避難周知として、内閣府が示す避難勧告等に関するガイドラインに基づき、必要に応じて、避難判断水位を超えた場合に警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」、氾濫危険注意水位を超えた場合に警戒レベル４「避難勧告」を発令しております。
また、時間雨量や総降雨量、先の降雨予想、河川水位状況の変化に応じて、避難対象地区にある指定緊急避難場所等を開設しています。
指定緊急避難場所等表示看板の全体の設置数ですね、何年計画で実施するのか、お聞かせ願います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 現在、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定作業を進めているところでありまして、その施設等の指定にあわせて看板の設置を行っていくことを考えております。対象となる施設は、広域避難場所を除いて108カ所を予定しており、来年度からの３カ年計画で設置をしていきたいと考えております。
そこで、「災害対策の充実」「危機管理対策の推進」として、花ノ木公園に耐震性飲料用貯水槽を整備するとともに、災害発生時に迅速かつ円滑な避難対策の推進を図るため、指定緊急避難場所等に表示看板を設置してまいります。 また、下藤が谷ポンプ場の敷地を活用した津波避難施設の設置のため、実施設計を行います。
課題といたしましては、市内には土砂災害警戒区域が多く存在していることから、指定緊急避難場所等につきましても影響度を把握する必要があると考えております。
次に、(3)指定に伴う施設管理者等の同意の必要性でございますが、指定緊急避難場所等に指定された場合には、施設管理者等は、施設の改築等を行う際に市長への届け出義務が生じるなど、制約が課されることになります。そのため、指定に当たっては、施設管理者等に同意を得る必要がございます。
◎平本 防災政策課主幹 津波ハザードマップの改定につきましては、現在、指定緊急避難場所等の見直しを行っております。平成32年度を目標に改定を行ってまいりますが、また県の新たな津波浸水予測図が見直された時点で、既に本市においては新たな津波浸水想定図を作成しており、現在ホームページで公開をしております。